経済的に恵まれない母子家庭に育ち、高校・大学は奨学金を借りて卒業。そのため、1000万円に迫る“奨学金という名の借金”を背負うことになった。そこで、郷里に母を残して上京、東京国税局の国税専門官となった。配属を希望したのは、相続税調査部門。「どうすればお金に悩まされずに済むのだろう？」と考え「富裕層のことを知れば、なにかしらの答えを得られるのではないか？」と思い至ったからだった。国税職員のなかでも富裕層が相手となる相続税を担当するのは、たった1割ほど。情報が表に出てくることはほとんどない。10年ほど携わった相続税調査で、日本トップクラスの“富裕層のリアル”に触れた『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）の著者が、富裕層に学んだ一生お金に困らない29の習慣を初公開する！
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富裕層は生命保険をうまく利用する
【前回】からの続き ときどき、ファイナンシャルプランナーなどお金の専門家から、「保険は無駄だ」といった話が聞かれます。たしかに日本は公的医療保険が充実しており、死亡率も高くはありません。そう考えれば、民間の高い保険料を払うより、投資などにお金を回すほうが合理的といえそうです。
ましてや高齢の富裕層であれば、亡くなったとして家族が金銭的に困ることはありません。すでに子どもは独立していますし、残された配偶者の生活を守るくらいは簡単です。ところが現実には、富裕層のほとんどが、なんらかの生命保険に加入しています。
保険に入る目的が違う
なぜなら、富裕層ではない人にとっての保険と、富裕層の人にとっての保険は目的が違うからです。私もそうですが、一般に保険は「生活の保障」のためのものです。死亡保険であれば、自分が死んだ後、残された家族の生活を守るために入ります。
でも、すでに億単位の資産をもっている富裕層の場合、わざわざ死亡保険に入らなくても、家族の生活は十分に守れるはず。ですから、保険料を払うのは一見すると無駄遣いのように思えますが、そうではありません。
富裕層が保険に入るワケ
彼らは、相続税と遺産分割への対策として、生命保険を活用しているのです。令和2（2020）年分の相続税の統計資料を見ると、亡くなった被相続人1人あたりの平均で約1827万円の生命保険金等が計上されています。
亡くなった被相続人が保険料を払っていた場合、保険金を受けとった人に相続税がかかります。ただ、この生命保険金については、「法定相続人1人あたり500万円」の非課税枠が設けられていますから相続税の節税になるのです。【次回に続く】
※本稿は、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものです。
元国税専門官がこっそり教える
あなたの隣の億万長者
定価：1650円（本体1500円＋税10％） 四六判/240ページ ISBN：978-4478116517
富裕層に学んだ
一生お金に困らない29の習慣
