米司法省は、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の親会社である中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）による米国人ジャーナリスト監視問題を巡り調査を行っている。事情に詳しい関係者が明らかにした。ジョー・バイデン政権は国家安全保障上の懸念を背景に、TikTokに対してこれまでよりも厳しい姿勢に転じつつある。バイトダンスは昨年12月、企業情報漏えいの経緯を調べるため、複数の従業員が権限を乱用してジャーナリストのデータにアクセスしたことを認めた。これが発端となり、米連邦当局が調査に乗り出した。バイトダンスの法務顧問を務めるエリック・アンダーセン氏は当時、ユーザーデータへの不正アクセスについて、「機密情報の漏えいが疑われる従業員と同じ場所にいたかどうかを確認するため」にジャーナリスト2人のIPアドレスを調べたと説明していた。不正アクセスの対象となったのは、米バズフィードと英フィナンシャル・タイムズ（FT）と関連がある記者としていた。