国税専門官として10年ほど相続税の税務調査に携わり、富裕層の相続対策の実態をつぶさに見てきた『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』(ダイヤモンド社)の著者・小林義崇氏と、30年以上世界の一流金融機関で投資に携わってきた『お金以前』(日経BP)の著者・土屋剛俊氏が、今年2月に発表されて話題となった政府の「税制改正大綱」を踏まえつつ、相続・贈与税対策について専門家の視点から語り合った。その特別対談の模様を4回にわたりお送りする。(構成/堀 容優子 撮影/稲垣純也)

【元国税×金融マンが明かす】<br />富裕層より一般家庭のほうが<br />相続でモメやすいワケ

「ウチは財産がないから相続税はかからない」の誤解

【前回】からの続き
土屋剛俊(以下、土屋)
 元国税職員という経歴の小林さんは、富裕層をはじめ、多くの相続の実態を見てこられましたよね。これまでの経験から、何か感じられたことはありますか?

小林義崇(以下、小林) 富裕層の場合、相続に対する備えができているケースが多いのですが、ごく一般的な家庭の方々の場合、「うちは相続税がかかるのか・かからないのか」という点だけを気にして、相続そのものの対策を打っていないケースが多いです。

土屋 今ですと、相続税の基礎控除は、「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」ですね。

小林 はい、その通りです。その式に当てはめると、「法定相続人」が妻と子ども2人の場合、基礎控除額は4800万円となります。すると「ああ、5000万円くらいまで非課税なのか。ウチには財産が5000万円もないだろうから、相続税は関係ないな」と安心してしまうんです。

でも、相続税がかからないから相続のことを考えなくていい、というのは認識を誤っていると言わざるを得ません。

富裕層より一般家庭のほうが
相続でモメやすい

【元国税×金融マンが明かす】<br />富裕層より一般家庭のほうが<br />相続でモメやすいワケ

土屋 相続は“争族”になりやすいと、よく揶揄されますしね。「ウチにはたいした財産がない」と思っている一家ほど、きょうだい間でモメやすいという話もあります。相続財産が1000万円未満と小規模な家庭ほどモメやすいとも聞きます。

相続はまとまったお金が入ってくるチャンスともいえるので、少しでも多く欲しいと思ってしまうのですね。そこできょうだい間で財産の取り合いになり、仲のよかったはずのきょうだいが決裂することもあるようです。

小林 相続税は、相続人の財産状況によって、“かかる家庭”と“かからない家庭”があります。でも親の相続は100%すべての家庭に起こると考えたほうがいい。そうなると、遺産分割の問題は誰しも避けて通れないということを認識して欲しいですね。

相続税の非課税枠は
さらに縮小される!?

土屋 相続税は2015年に非課税枠が縮小され、相続税が課税される件数が増えました。今後も非課税枠が縮小される可能性はあるのでしょうか?

小林 その可能性は、十分にあるでしょうね。日本の出生数は2022年に初めて80万人を割り込み、前年比5%減となりました。これまでもほぼ一貫して出生数が減り続け、世界のなかでもトップクラスで少子高齢化の流れが加速している日本では、税収が足りなくなっています。

そのため、今後はさらに「相続税なんて縁がない」と思っていた一般家庭の人にも課税されるようになる可能性は十分あると私は思います。

土屋 万全な相続対策が身に着いている富裕層を見習って、私たち一般庶民も相続に関する知識を持っていないと自分の身を守れなくなるということですね。【次回に続く】

※本稿は、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』(ダイヤモンド社)と『お金以前』(日経BP)の著者による特別対談です。