人生100年時代、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。
本連載は、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所を学ぶものです。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超えている。大増税改革と言われている「相続贈与一体化」に完全対応の『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】 相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます！』を出版する（発売は5月17日）。遺言書、相続税、贈与税、不動産、税務調査、各種手続という観点から、相続のリアルをあますところなく伝えている。
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こんな税理士に要注意！
相続相談を法律家にする場合に気をつけなければいけないのが、法律家の中には、相続税をまったく勉強していない人が、一定の割合で存在することです。
多いのは、土地の評価について、使える減額を一切使わずに申告している税理士です。税理士が土地の減額要素などを知らずに見逃しているわけではなく、あえて高く土地の評価を出して申告をします。すると、税務調査に選ばれたときに、後出しでその土地の減額要素を出すことによって、追徴課税と土地の減額とを相殺することができます。
例えば追加で100万円を払うよう言われたとしても、土地の減額分が200万あるということを交渉材料にするために、わざと土地の評価を高く申告している税理士がいました。
この方法をとると、税務調査に来ない可能性が高くなります。税務署にとってもやぶ蛇になるためです。土地の減額を言われると税金を返さなければならなくなるので、税務調査に来なくなる可能性があります。
しかし、お客さまはそのようなことをされているとは知らず、土地の評価が正しいものだと思っているのですが、実はかなり多めに払わされてしまっています。
なぜこのようなことがまかり通ってしまうかというと、一般の方は、税理士が算出した土地の評価が正しいかどうかは分かりません。この価格だと言われたら、税理士が出しているからそうなのだろうと思い、疑わない方も多いのです。
大抵の税理士事務所は相続だけ単発で受けているわけではなく、毎年の確定申告や法人の決算などを顧問として受けています。そのため、税務調査に入られて追徴課税などを取られてしまうと、そちらの本業の信頼まで失ってしまう結果になります。ですので、とにもかくにも税務調査に入られないようにするために、お客さまに分からないよう、相続税をわざと多めに払わせている税理士を見たことがあります。
納税者側ができる対策としては、相続税の申告書のセカンドオピニオンをすることです。出来上がった申告書を他の税理士に見てもらうと、「なぜこれほど土地の評価を高くしてしまっているのか？」と言われるでしょう。
（本原稿は橘慶太著『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】』から一部抜粋・追加加筆したものです）
