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中国の各都市は経済が停滞する中、資本を切実に求めており、西側企業から投資を引き出すのに躍起となっている。中国政府は2023年を「中国（への）投資年」と位置づけ、地方当局者は外国に出向いて投資家の関心を喚起するツアーを始めた。
こうした動きを妨げているのが、外国からの脅威とみなすものの排除を重視する習近平国家主席の安全保障政策だ。外国企業にとって対中投資はいまや潜在的な地雷原と化している。
今年始まった習氏主導のキャンペーンでは、経営コンサルタントや監査法人など西側企業が相次いで家宅捜索や調査の対象となり、関係者が拘束された。一方、反スパイ法の改正を受け、外国企業の幹部の間では、市場調査のような通常の企業活動がスパイ行為と解釈されるかもしれないとの懸念が強まっている。
