米ベンチャーキャピタル（VC）業界による中国IT企業への投資が連邦議会の委員会の調査の的になっている。下院の「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」（中国特別委員会）は今週に入り、GGVキャピタル、GSRベンチャーズ、ウォルデン・インターナショナル、半導体大手クアルコムの投資部門クアルコム・ベンチャーズに対し、半導体や人工知能（AI）、量子コンピューティング分野の中国企業への投資を調査していると通知した。特別委はVC企業への書簡で、これら中国企業が米国の国家安全保障を脅かし、人権侵害に関与していると主張。ひいては、米国企業の投資が中国の人権侵害、軍隊の近代化、米国との技術競争に「直接貢献している」と指摘した。この書簡をウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は確認した。