【ワシントン】米連邦取引委員会（FTC）による「チャットGPT」の調査は、米政府が人工知能（AI）をどのように規制すべきかを巡り、新たな対立が生まれていることを示している。米大手企業の一部は、労働組合や進歩派の権利擁護団体と戦うことになるかもしれない。 　企業は、メディア（情報の媒介手段）を瞬時に生み出し、人間の会話をまねることができるチャットGPTのようなシステムを使いたがっている。書類作成や電話応対に必要な従業員の数を減らすのが目的だ。