6月の貿易収支が23カ月ぶりに黒字になった。資源価格の下落による輸入減少が主因である。しかし、資源価格の要因や円安の要因を除いても日本の貿易収支の悪化傾向は明らかであり、構造的円安要因となっている。(みずほ銀行チーフ・マーケットエコノミスト 唐鎌大輔)
6月の貿易収支23カ月ぶり黒字も
上半期の貿易赤字累計は7兆円に
7月20日、財務省から発表された6月の貿易収支はプラス430億円と、実に23カ月ぶりの黒字を記録したことが話題になった。自動車輸出の伸びも一因だが、やはり、原油を筆頭とする資源価格の急落を受けた輸入減少(前年比12.9%減)に起因する部分は大きい。
2022年に資源高と円安を受けた輸入急増が見られ始めたのは7月以降の下半期であるため、当面の貿易収支は前年比での改善がクローズアップされやすくなるだろう。これに伴い季節調整済みの貿易収支も、黒字転換が視野に入るはずだ(6月時点ではまだ約5500億円の赤字)。
もっとも、23年の上半期を終えたところでの貿易赤字の累計は約7兆円の赤字で、前年同期の赤字約8兆円を1兆円程度下回る程度である。7月以降も輸出の伸びが継続するかどうかは欧米経済の景気動向に依存する部分もあり、黒字が常態化するかどうかは不透明である。
残り下半期の6カ月で3兆円の貿易赤字を計上すると、年間の赤字が10兆円の大台を2年連続で超えることになる。現在、史上最大の貿易赤字は22年(約20兆円)だが、その次は14年(約12.8兆円)、13年(約11.5兆円)と続いてきた。
23年の赤字額がここに割り込んでくる可能性は、いまだ払拭できない。ちなみにドルの対円での変化率と照らし合わせると、22年は12%、14年は12%、2013年は18%となっており、いずれの年も大幅な円安ドル高が進んでいる。
23年に関しては、米国の利上げ停止(と利下げ観測の高まり)という金利面からの円高圧力があるとしても、「需給構造が崩れる中で、思ったほど円高にはいかない」というのが従前より筆者が繰り返してきた主張だ。