米国でリモートワークは最初の頃、「ウィンウィン」だと思われた。従業員は好きな場所で好きな時間に働くことができ、雇用主には生産性向上というメリットがあった。それは交渉が成立した当初だけの話だった。従業員はリモートワークが今もお気に入りだが、最近の各種調査によると生産性を押し上げる効果はなく、完全なリモートワークの場合、生産性はむしろ低下する。だが雇用主の大半は、従業員に週5日オフィスに戻るよう促すことをすでに諦めている。米人材マネジメント協会（SHRM）によると、雇用主の62％がリモートワークの選択肢を少なくとも一定時間は提供している。米国勢調査局によると、労働者の39％が在宅勤務で、その半数は週5日自宅で働いている。