西側諸国の企業は中国との取引への熱意を失いつつある。在中国米国商工会議所が3月に発表した調査では、対象企業のうち、中国を優先投資先のトップ3に挙げたのは45％にとどまった。これは調査開始以来25年間で最も低い数字だ。在中国欧州連合（EU）商工会議所の新たな調査では、多国籍企業が投資やアジア本部を中国から移していることが示されている。 　企業が中国事業の政治的リスクをカバーする保険を見つけるのに苦労する中、こうした流れは加速する公算が大きい。世界的な保険ブローカーの政治リスク担当幹部は「われわれは保険会社の引き受け意欲が急激に低下しているのを目の当たりにしている」と述べた。