米国のベンチャーキャピタル（VC）やプライベートエクイティ（PE）投資会社は間もなく、中国の半導体、量子コンピューター、人工知能（AI）分野の一部企業に投資できなくなる見通しだ。9日発表の米大統領令は、実務面ですぐに大きな変化をもたらすものではないかもしれない。中国政府はいずれにせよ、このような戦略的分野では国内資本が主導権を握ることを望むだろう。だが大統領令の範囲は将来的に拡大する可能性があり、そうなれば米国からのディールフロー（案件の流れ）全体に相当の冷や水を浴びせることになる。より不確実なのは、新興企業に対する中国の実際の資金提供能力の面で、この大統領令がどのような意味を持つかだ。米中両国の資金調達エコシステムの分裂はすでに急ピッチで進んでいた。6月には米VCのセコイア・キャピタルが中国事業を独立させると発表する一方、米国から中国への直接投資は激減している。