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中国電子商取引（Eコマース）大手各社が低価格商品の販売を強化している。景気の先行き不透明感が強まる中、消費者が安い商品を求めていることが背景にある。
アリババ・グループ・ホールディングとJDドットコム（京東）は今年、出店業者向けの新たなサービスやインセンティブを通じて、倹約志向の客に対応するため低価格商品の販売促進キャンペーンに乗り出した。
アリババの旗艦プラットフォームである「淘宝網（タオバオ）」は5月、アプリ内で「淘宝いい価格」コーナーを開設。バタークッキー1箱40セント（約60円）やゴム手袋1組14セントなどの低価格商品が購入できるようになった。6月18日に開催する恒例のセール「618商戦」では、淘宝網は出店者に最低10％の割引を義務づけ、低価格の商品や大幅に値引きされた商品を優先的に販売した。
