アルツハイマー病の新薬レカネマブの承認を「軽率」と断じる理由、認知機能低下27％抑制なのになぜ？

アルツハイマー病の定義を
仮説に合致するように変えてしまった

　最近はさらにひどくなっています。2018年、米国立老化研究所（NIA）とアルツハイマー病協会が新たに出したガイドラインでは、「Aβが蓄積されていなければ、アルツハイマー病ではない」という定義に変えてしまったのです。

　これは循環論法と言われるもので、証明すべき結論を前提の中にあらかじめ入れてしまう論法です。この論法を用いてアルツハイマー病の定義を仮説に合致するように、変えてしまったのです。症状があろうとなかろうと、Aβの蓄積があればアルツハイマー病であるという、ひどい定義です。

　そのように定義するとAβを減らす研究に政府からの助成金もたっぷり出ます。でもAβがアルツハイマー病を引き起こすことをデータがサポートしていれば問題はありませんが、データを見るとそうはなっていません。

深刻な副作用で
安全性に疑念

　このレカネマブには深刻な副作用があります。治験に参加した被験者約1800人のうち、約13％の人に脳の浮腫（むくみ）、約17％の人に脳内出血が起きました（プラセボではそれぞれ約2％と約9％）。さらに驚くべきことに治験後の試験で死亡した事例が報告されています。そのうちの1人は、初期のアルツハイマー病の兆候以外には、明らかな健康上の問題はなく、レカネマブの副作用が死亡を引き起こした可能性が高いと安全性への疑念を深めています。

　そこへ持ってきて、価格がすこぶる高いことも懸念されています。米国ではレカネマブの薬代に年間2万6500ドルかかるといわれていますが、これにこの薬を服用できるかどうかの事前検査、実際に服用が始まると、副作用が生じていないかを調べるために、定期的に行われるMRI検査なども含めると年間5万ドルほどのコストがかかります。

　さらに、米国には65歳以上の高齢者と障害者のための公的医療保険がありますが、この薬も米国の65歳以上の高齢者に対する公的医療保険制度・メディケアの対象になっており、数十億ドルがメディケアの負担になるという試算も出ています。製薬会社にとっては莫大な利益を得られるので朗報でしょうが、同じように日本でもレカネマブが保険適用になれば、社会保障の財政が圧迫されるのは目に見えています。