米国内の政治闘争や大統領選挙に向けた発言がウクライナの戦場に暗い影を落としている。ロシア軍の侵略に対するウクライナの反転攻勢は、米国から提供される装備や訓練、機密情報に依存している。ジョー・バイデン米大統領は、ウクライナへの支持を高めロシアに制裁を科すための世界的な取り組みを主導してきた。だが今は、ドナルド・トランプ前大統領をはじめとする共和党員を中心に、自国のウクライナ支援を批判する米政治家の数が増えつつある。ウクライナへの支援は、1日に回避された政府閉鎖を巡る下院での闘いの焦点だった。こうした議論と、米政府が主導的役割から退くという見通しは、同盟国の不安をかき立てている。同盟国の多くは、ウクライナの自衛を支援することが世界の安全保障にとって極めて重要だと考えている。