米労働市場は目を見張るほど好調だ。だからといって、連邦準備制度理事会（FRB）はこのままの状態が続くと安心していいわけではない。労働省は6日、9月の非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比33万6000人増加したと発表した。増加幅は上方修正された8月の22万7000人を上回り、1月以来の大きさとなった。失業率は3.8％の低水準を維持した。平均時給は前年同月比4.2％増と、2021年6月以来の低い伸びだった。ただ、9月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は3.6％と予想されており、賃金上昇率もインフレ率を十分上回る水準になったようだ。つまり労働者にとっては朗報だ。だがFRBの動きを警戒している債券投資家にとってはそうでもない。金利先物市場では、FRBが年末まで金融政策を据え置くとの見方が優勢だが、6日の雇用統計発表を受け、年内にあと1回0.25ポイントの利上げを予想する市場参加者も増えた。