米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを続ける中、個人消費がこれほど底堅いのはなぜだろうか。それには重要かつ過小評価されている理由がある。消費者の高齢化だ。米国勢調査局によると、米国の人口に65歳以上が占める割合は8月に17.7％となった。1920年以降で最大となり、2010年の13％から急上昇している。シニア層は単に数が多いだけではない。財務状況は比較的健全で、住宅購入などでの借り入れの必要性が低く、他の世代よりも解雇リスクが低い。そのため、シニア層の消費力は侮れなくなっている。米労働省が9月に発表した消費者支出調査によると、2022年の支出に65歳以上が占めた割合は22％で、1972年の統計開始以降で最大となった。2010年は15％に過ぎなかった。