米政府はアジアの半導体大手3社に対し、当面は中国で現在の事業規模を維持できると伝えた。バイデン政権は1年前、中国による先端技術の軍事的進歩を抑制する目的で、中国の半導体産業に大規模な制限を課した。この取り組みは、メモリーチップで圧倒的なシェアを誇る韓国のサムスン電子とSKハイニックス、半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）を特に怯えさせた。この3社は、中国に大規模な生産拠点を持つ数少ない外資系チップメーカーだ。各社は、現地の事業に大きなハードルを課せられることは、収益悪化や技術サプライチェーンの混乱つながると懸念していた。バイデン政権は2022年10月、3社に1年間の規制適用免除を認めた。しかし懸念は根強く、SKハイニックスは中国での事業継続が困難になった場合、長期的には中国から撤退する可能性さえ検討していた。