イスラム組織ハマスによる7日の大規模攻撃を受け、イスラエルを非難していた人々は、米国のさまざまな大学や職場、権力の中枢で直ちに猛反発に遭っている。パレスチナの大義に共鳴する一部の団体や個人はソーシャルメディアなどで、今回の攻撃の責任を事実上イスラエルに負わせ、同国の政策によってパレスチナの人々は暴力的な攻撃以外の選択肢をほぼ持たない状況だったと主張していた。ハマスの残虐行為に関する報道が伝わり始めた先週末には、そのような見方をするコメントが散見された。その後、全米のユダヤ人団体や大学トップなどから、この種の発言に対する激しい抗議が巻き起こった。一部の企業リーダーも論争に加わり、中にはイスラエルに攻撃の責任があると考える学生は採用しないと警告するケースも出てきている。