トランプ前米政権が鉄鋼やアルミニウムの輸入に課した追加関税を巡り、バイデン政権と欧州連合（EU）は関係が試される局面を迎えている。ドナルド・トランプ前米大統領は国家安全保障面の理由を根拠に、2018年に米国が輸入するほとんどの鉄鋼やアルミを対象に大幅な追加関税を導入。北大西洋条約機構（NATO）加盟国を含む多くの同盟国はこの動きに強く反発し、一部は報復措置も発動している。バイデン政権とEUはその後、鉄鋼関税を巡る争いを一時停止すると発表。気候変動への影響や鉄鋼の供給過剰への懸念に対応するため、当局者らは交渉で1月までに新たな協定を結ぼうとしている。だが、ジョー・バイデン大統領とEUの首脳2人が今週首都ワシントンで首脳会合を開き、交渉の進展を目指す中、合意に達する道のりは予想より険しいものとなっている。事情に詳しい関係者らは首脳会合まであと数日となる中、当日までに最終的合意を結ぶのは不可能だろうと述べ、双方がどの程度まで意見を一致させられるかについても不透明だとした。