電気自動車（EV）に欠かせない中国のバッテリー企業が、米国の自由貿易協定（FTA）締結国である韓国やモロッコの企業との協業を進めている。米国における需要拡大を好機と見て、中国企業排除を目的とする規制の回避を探っている。EV用バッテリー原料を供給している中国企業が今年、韓国で少なくとも9件の合弁事業と投資を発表、規模は総額45億ドル（約6730億円）余りに上ることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が証券取引所への届け出を調査して分かった。少なくとも中国の4社が、バッテリー関連製品の生産工場をモロッコに建設する計画を発表している。モロッコは、EVバッテリーの主要原料であるリン酸塩の確認埋蔵量が世界全体の70％余りを占める。