物流、建築、医師などに対して年間の残業時間の上限規制が2024年4月から始まる。これに伴い、社会や経済にマイナス影響が及ぶ可能性が高まっている（写真はイメージです） Photo:PIXTA
2024年4月からの時間外労働の規制をきっかけに、時間通りの配送困難だけでなく、人手不足や、賃上げの必要性など、物流業界の課題は深刻化する。岸田政権は『物流革新緊急パッケージ』を打ち出したが、政府の対策はさらなる強化が求められる。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
「物流は世界を制す」というが…
深刻な「2024年問題」とは
わが国の物流業界は、「2024年問題」という重大な課題を抱えている。2024年問題とは、主に物流の労働に関するルールが厳正化されることだ。時間外労働の上限が適用され、トラック運転手などの残業時間の上限が年960時間に規制される。物流業界の人手不足は深刻で、社会・経済全体で物流が停滞するとの不安が広がっている。
「物流は世界を制す」というほど、近年の世界経済で物流の重要性は高まっている。ネット通販の普及、ライブコマースの増加などを背景に、物流サービスの需要は追加的に増える。一方、わが国では労働力の減少に加えトラック運転手の時間外労働時間も制限されることにより、物流業界の供給制約が厳しくなっていく。
そうした展開に備えて、供給力の維持・引き上げを目指し事業者は人材確保を急いでいる。経営体力のある大手企業は、採用を強化し、物流拠点を増設、陸・海・空の三つの経路で輸送能力の拡充に取り組む。
ただ、物流業界の大半を占める中小零細業者を取り巻く環境は、想像以上に厳しい。人材の確保は容易ではなく、事業継続が困難になる事業者は増えそうだ。国を挙げた物流能力の強化に向け、インセンティブの付与やセーフティーネットの整備を急ぐ必要性は高まるだろう。
