写真提供：カーゴニュース
働き方改革法に基づきトラックドライバーの労働時間のルールが厳しくなる「2024年問題」。実施を1年後に控え、サプライチェーンの結節点となる「倉庫」への影響も注目される。行政は倉庫での長時間の荷待ち時間に対する監視を強めており、改善できなければ企業名が公表される恐れもある。労働環境を改善するため、ドライバーを「運転」業務に特化させる動きが、倉庫側での作業の負荷増大を招く懸念もある。2024年問題が倉庫にもたらす影響を、マイナスとプラスの両面から探る。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です。
トラックに悪影響及ぼせば通報の可能性
改正貨物自動車運送事業法の「荷主対策の深度化」では、トラック事業者の長時間労働など違反の原因をつくっているという「疑い」のある段階から、荷主に対して国土交通省が「働きかけ」を行うことができ、改善が見られなければ「要請」、「勧告」と厳しい措置に至る。「勧告」となれば企業名が公表される。
2月28日時点で「働きかけ」は76件、「要請」は3件発出され、この中には倉庫も含まれており、3件目の「要請」先は、長時間の荷待ち時間を改善できなかった倉庫業だった。つまり、「荷主対策」とはいうものの、実際には倉庫も対象となり、トラックの事業運営に悪影響を及ぼす倉庫はトラック事業者から“通報”されかねない。
国交省の調査（21年）によると、ドライバーの付帯作業が発生している割合は3割、荷待ち時間が発生している割合は7割に上っていた。倉庫に明らかな原因がなくても、待機や付帯作業が発生している現場であるために、「○○倉庫で5時間も待たされた」「○○倉庫では棚入れまでやらされる」と倉庫が槍玉に挙げられる可能性がある。
