バイデン米政権は、人工知能（AI）のリスク抑制を目的とした大統領令の一環として、緊急権限を発動する計画だ。ホワイトハウス補佐官が週末に公表した報告書によると、ジョー・バイデン大統領は30日に大統領令を出し、大統領の権限で国内産業を統制できる「国防生産法」に基づき、大手AI企業に対して「国家安全保障と国家経済安全保障、国家公衆衛生および安全に重大なリスク」をもたらすシステムを開発する場合には、政府に事前に通知するよう義務付ける。急成長しているAI技術を巡る世界的な規制の空白を解消することが狙いで、個人情報から雇用喪失に至るさまざまなリスクの軽減を目指す。議会や他の政府機関は新技術への対応に時間を要しがちで、そうした問題に対処する取り組みとなる。