米半導体大手インテルは、米軍や諜報機関向けのマイクロチップを製造する安全な施設のための資金として、政府から数十億ドルの資金提供を受ける可能性のある最有力候補だ。この開発に詳しい複数の関係者によると、この施設はまだ公表されていないが、「安全な飛び地」として明確に指定されることになる。米軍が東アジア、特に中国の侵攻を受けかねないとの声もある台湾から輸入するチップへの依存度を下げることが目的だ。関係筋によると、昨年成立した総額530億ドルに上る「チップス法」の補助金の対象となり、少なくともその一部はインテルのアリゾナ州工業団地に設置される可能性がある。インテルは「安全な飛び地」プロジェクトに関するコメントを拒否した。米商務省の報道官はコメントを避けた。米国防総省の報道官は質問への返答は商務省に委ねるとした。