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パレスチナ自治区のガザで、イスラム組織「ハマス」とイスラエル軍の戦闘が激化している。その中でG7の外相は「戦闘の一時休止」などを支持する共同声明を出した。また、米国がイスラエルと協議して「1日4時間の戦闘休止」に導いたと発表するなど、各国による「アピール合戦」が加速している。だが筆者は、日本は目先の成果にとらわれず、たとえG7で“置いてけぼり”になっても中立的な立場を貫くべきだと考える。その理由とは――。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
米国発表の「ガザ北部停戦」は
本当に実行されるのか
パレスチナ自治区・ガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」と、イスラエル軍の戦闘が始まってから1カ月が過ぎた。
戦闘が激しさを増す中、主要7カ国（G7）の外相会合が11月7～8日に東京都内で開かれた。その結果、G7の外相は「戦闘の一時休止」「ガザ地区への人道回廊の設置」などを支持する共同声明を発表した。
この共同声明について日本の上川陽子外相は、日本とG7にとって「重要な成果」だったと強調した。だが実際は、日本や他の6カ国は中東情勢の沈静化に向けて具体的な道筋を描けたとは言い難い。他国も含め、やや「アピール」が先走っている印象だ。
この他にも、米ホワイトハウスは11月9日に「イスラエル軍はガザ地区北部で1日4時間にわたって戦闘を休止する」と明らかにした。この意思決定は「米国がイスラエル側と粘り強く協議を重ねた結果」だという。
ただしそれ以降、イスラエル側から停戦に関する詳細な説明はない。同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相は「戦闘は継続する。ただ、特定の場所で数時間、戦地から住民を避難させたい」「人質の解放なしには停戦は実現しない」と含みのあるコメントを残している（出典：NHKの報道より）。
また、国連の人権理事会から命を受け、パレスチナの人権状況について調査しているフランチェスカ・アルバネーゼ氏は、1日4時間の戦闘休止について次のような厳しい指摘をしている。
「人々に一息つかせ、爆撃のなかった生活の音を思い出させるだけ」「パレスチナで集団虐殺が行われるおそれがあると指摘される中、（米国は）イスラエルを擁護している」（こちらも上記のNHK報道を参照）。
空爆を受け、煙が立ち上るガザ Anadolu Agency / Gettyimages拡大画像表示
これらに鑑みると、米国は成果を誇っているものの、今回の「粘り強く協議を重ねた結果」が本当に人道状況の改善につながるかは不透明だ。
筆者の見立てでは、このように国際社会で何か問題が起きたとき、各国が外交の舞台で「目先の成果」を出すことに執心し、「アピール」に重きを置くことは本質を見失っている。
そして、特に日本はそうした対応を取るべきではないと考える。その理由について、歴史をひもときながら語っていきたい。
