【元国税専門官が明かす】
富裕層が狙う！ 最大の節税チャンスとは？

経済的に恵まれない母子家庭に育ち、高校・大学は奨学金を借りて卒業。そのため、1000万円に迫る“奨学金という名の借金”を背負うことになった。そこで、郷里に母を残して上京、東京国税局の国税専門官となった。配属を希望したのは、相続税調査部門。「どうすればお金に悩まされずに済むのだろう？」と考え「富裕層のことを知れば、なにかしらの答えを得られるのではないか？」と思い至ったからだった。国税職員のなかでも富裕層が相手となる相続税を担当するのは、たった1割ほど。情報が表に出てくることはほとんどない。10年ほど携わった相続税調査で、日本トップクラスの“富裕層のリアル”に触れた『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）の著者が、富裕層に学んだ一生お金に困らない29の習慣を初公開する！
※本稿は、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものです。

退職金は最大の節税チャンス

富裕層の資産形成を語るうえで、「退職金」を外すわけにはいきません。といっても、一般の会社員の退職金とはわけが違います。

膨大な退職金を手にして、これで老後の生活を盤石にするのが富裕層の王道です。

とくに中小企業経営者の場合、退職金の金額をある程度自由に決められますから、退職金を会社の経費にして法人税の節税に役立てつつ、個人の資産形成を図ることができるのです。

1500万円までは無税

さらに、社長が受けとった退職金についても、税金があまりかからないしくみになっています。

その理由が、「退職所得控除」。この控除をフル活用することで、税負担を極力抑えながら個人資産を増やすことができます。

詳しい計算方法は割愛しますが、仮に勤続年数を30年とすると、1500万円までの退職金は無税になります。

圧倒的に低い税負担率

さらに、たとえ退職金が1500万円を超えて2000万円だったとしても納税額はトータルで35万円ほどにしかなりません。

これは、給料などにかかる税金に比べると圧倒的に低い税負担率なのです。

私が東京国税局を退職したときは、380万円ほどの退職金をもらいました。退職金は独立後の生活を支える貴重なものですから、税金が引かれなくて助かりました。

※本稿は、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものです。