2022年1月時点の累計契約企業数は500社を超えており、アカウント数はサービス開始の2016年から年平均成長率121%で伸び続けているという。

運営元であるiCAREは成長をさらに加速させるべく、2月7日にインキュベイトファンド、グローバル・ブレイン、Salesforce Ventures、三井住友海上キャピタルを引受先とした第三者割当増資および複数の金融機関からの融資によって総額19億円の資金調達を発表した。

今回調達した資金はCarelyの認知拡大、健康ビッグデータをより一層活用するプロダクト開発に加えて、人材採用と組織体制の強化に充てる予定とのこと。

NTTデータ経営研究所が実施した「働く人のメンタルヘルスとサービス・ギャップの実態調査」によれば、働いている人の約2人に1人において精神的健康度が低く、うつ病や不安障がいなどの精神疾患を発症するリスクが高いという。また、同調査によればコロナ禍以降、6割の人がストレスや悩みが増加しているそうで、社員の健康管理の重要性はますます高まりそうだ。

顧客体験のパーソナライズを目指すMicoworksが12億円の資金調達

スマートフォンが普及し、LINEやInstagramなどアプリで他者とコミュニケーションできるようになっても、いまだにマーケティングや販促活動のツールといえばメールや電話、チラシやハガキなどが主流。

個人の情報収集の変化に合わせ、情報発信の方法を変えていく必要性を感じている企業も多くいるが、なかなか対応できていないのが現状だ。

そうした企業に向けて、顧客一人ひとりの興味や関心に応じたメッセージを最適なタイミングで届けるコミュニケーションプラットフォーム「MicoCloud」を提供しているのが、Micoworksだ。同サービスはLINE公式アカウントを起点にCRM（顧客関係管理）を構築しパーソナライズされたコミュニケーションでファン化を促進、企業の売上増加に貢献するプラットフォーム。また複数拠点・複数スタッフからのアクセスやさまざまなデータの一元管理によって業務効率化も実現する。

BtoC事業を展開する企業を中心に、美容サロンや学習塾、百貨店や小売業、人材紹介業や不動産業など、幅広い業種への導入が進んでおり、2021年12月末時点で導入アカウント数は500アカウントを超え、約500万人のエンドユーザーに利用されているという。

現在はLINEを起点にサービスを提供しているが、将来的には他サービスへの対応や、年代、性別、居住地だけでなく顧客一人ひとりのリアルタイムデータを反映したマーケティング活動をする「ダイナミックセグメンテーション」を活用し、顧客体験のパーソナライゼーションの実現を目指すという。そのための資金として、2月9日にMicoworksはALL STAR SAAS FUND、Eight Roads Ventures Japanを引受先として第三者割当増資および新株予約権付社債によって、総額約12億円の資金調達を実施した。