データベースマーケティング事業では、保有する80万世帯以上のデータを通じて、ユーザーのライフイベントに合わせた適切なタイミングでサービスをアプローチできる「かぞくアシスタント」、子育て世代のキャリアサポートを行う「かぞくとキャリア」などのサービスを提供する。
また、かぞくアシスタントの機能をOEMで提供する「かぞくアシスタントOEM」や、柔軟に働きたい子育て世代の在宅ワーカーを活用する組織コンサルティング「かぞくとキャリアfor Biz」といった事業会社向けのサービスも展開する。
カラダノート代表取締役の佐藤竜也氏は「少子高齢化の解決は日本の未来における最重要課題です。子育てしやすい社会作りと共に、心身ともに健康な人を増やすことで日本がより豊かな社会になると信じています。今後も、『家族の健康を支え 笑顔をふやす』を実現すべく邁進してまいります」と述べている。
認知行動療法がベースのメンタルケアアプリを提供する「Hakali」
健康経営への関心が高まる中で、身体だけでなく心の健康、メンタルウェルネスは社会的にも重視されるようになっている。Hakali（ハカリ）が提供するのは、「感情を見える化して、自分をもっと理解する」をコンセプトにした、心のセルフケアアプリ「Awarefy（アウェアファイ）」だ。
2020年にリリースされたAwarefyは、認知行動療法をベースに設計されたスマートフォンアプリ。ユーザーがアプリを通じて毎日のコンディションを振り返り、モニタリングするための機能を備え、自分の思考や感情と上手に付き合えるようにサポートする。
具体的には、日々の感情を記録して見える化する「感情メモ」や、ありたい姿に近づくための習慣化を支援する「マイクレド＆ToBeリスト」、音声ガイドで自分に合ったマインドフルネスに取り組める「マインドフル瞑想」といった機能を備える。
Hakali代表取締役 CEOの小川晋一郎氏は「心の問題は、誰もが当事者となりうる、有史以来ずっと存在し続ける人類共通の問題であり、どんなにテクノロジーが進化しても、人がいる限り無くならないテーマだと考えています。Awarefyでは、デジタル認知行動療法アプリとして、人がより良く生きるための考え方や行動習慣を身につけるための、この時代にフィットした方法論を磨いていきたいと考えています」とコメントしている。
2021年7月、HakaliはVCのANRIからシードラウンドで約1億円の資金調達を実施している。
