予算や予算内訳、取引実績、担当者決裁金額、ミッションといった情報を一元管理することで、組織のナレッジに変えられる点が特徴だ。吉木氏の話では、特に関係者の数が多くなりがちなエンタープライズ営業の領域でニーズが高いと感じており、資材メーカーや商社などを主要な顧客として想定しているという。
組織図を通じて決裁情報を一元管理できるのが特徴
部署構成を明確にした上で、まだ会えていないキーマンや決裁者を把握できるような機能も備える
5月にベータ版の提供を予定しているが、すでに人材大手や工業用機械専門商社、電材総合メーカーなど数社が先行でサービスを試しているとのこと。5月10日から先行予約の受け付けも開始した。
現時点ではSansanとの連携を前提としたサービスになっているが、今後は他の名刺管理ツールや顧客管理ツールとのデータ連携なども進めていく方針。AIによる購買予測機能や案件・物件ごとの組織図整理機能などの実装も予定しており、組織体制強化に向けてベンチャーキャピタルのDNX Venturesとmintから1.35億円の資金調達も実施した。
テクノロジーも取り入れながら営業組織を強化するような取り組みは「セールスイネーブルメント」と言われ、日本でも関連するサービスを展開するスタートアップが増え始めている。mojaとしてもまずは組織図の領域から始めるものの、営業人材や営業組織をエンパワーする会社として事業拡大を目指していくという。
