エアークローゼット代表取締役CEOの天沼聰氏
自動車や家具から家電、洋服に至るまでさまざまな領域で広がる“モノのサブスクリプション型ビジネス”。本日7月29日に東証グロース市場に上場したエアークローゼットは、日本企業の中でもいち早くこの領域に挑戦した1社だ。
2015年2月、同社は当時まだ日本では珍しかった月額型の女性向けファッションレンタルサービス「airCloset」をローンチ。約7年に渡ってサービスの体験と裏側のオペレーションを磨き込み、2022年3月時点で約3.2万人の有料ユーザーを抱える。
ユーザーの中心は30〜40代の女性だ。特に働く女性の割合が9割以上、子供を持つ女性も半数以上を占める。
自分の時間が限られる中で、買い物に行きたくてもなかなか行けずに優先順位が下がってしまっている──。そんな課題を抱える女性に対して“スタイリストが洋服を提案する”形式のレンタルサービスを提供することで、ユーザーが時間の使い方を大きく変えずとも新しい洋服に出会える体験を作った。
代表取締役CEOの天沼聰氏によると「（この1〜2年は）コロナによって新規会員の増加数などで、ネガティブな影響を受けた側面はある」というが、会社全体の売上としては2019年6月期が約15.5億円、2020年6月期が約21.7億円、2021年6月期が約28.8億円と着実に規模を広げてきた。
