人工知能（AI）を用いて契約書のチェック業務を支援する、いわゆるAI契約書審査サービス。このサービスを提供する複数のスタートアップが業界団体を立ち上げた。

6月には経済産業省（経産省）のグレーゾーン解消制度において「違法の可能性がある」という見解が示されており、動向に注目が集まっていたが、今後事業者らは団体を通じた認知・信頼性向上や関係者へのロビイングを進めるという。

10/1〜10/7の「スタートアップ最新動向-Weekly SIGNAL」では、AI契約書審査サービスや業界の動き、さらには直近話題となったスタートアップの資金調達を取り上げる。

一般社団法人 AI・契約レビューテクノロジー協会設立、リーガルテック4社が中心に

桃尾・松尾・難波法律事務所のパートナー弁護士である松尾剛行氏と、AI契約書レビューサービスを手がけるリーガルテック領域スタートアップのリセ、GVA TECH、MNTSQ、LegalForceの4社が一般社団法人「AI・契約レビューテクノロジー協会（ACORTA（アコルタ）：AI and Contract Review Technology Association）」を設立した。協会の代表理事は松尾氏。理事には前検事総長で森・濱田松本法律事務所の客員弁護士である林真琴氏のほか、4社の代表（リセの藤田美樹氏、GVA TECHの山本俊氏、MNTSQの板谷隆平氏、LegalForce角田望氏。いずれも代表であり、弁護士）が就く。

ACORTAは10月3日に会見を開催。今後は協会を通じてAI契約書レビューに関する認知や信頼性の向上、法制度を含めた環境整備、サービスの普及に向けた制度の研究や啓蒙などを進めるとした。