同社はこれまで建設や食品加工、農業や物流などの幅広い産業を対象として、AIソリューション開発をおこなってきた。現場の課題解決に向け、課題の分析や開発設計、開発と導入までを一気通貫で担当する。これまでの開発実績として、最先端のディープラーニングによる画像認識技術や強化学習技術を駆使し、土木作業における油圧ショベルによる掘削作業の自動化や、パスタの食品加工作業における、盛り付け機器のアームをAIで制御することによる作業の自動化などが挙げられる。
2020年7月には、スパークス・グループ、フジタ、SBIインベストメント、経営共創基盤を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額16億円の資金調達を実施した。この調達により、エンジニアや計算資源を中心に投資し、認識技術や制御技術の少数データでの開発可能性や、実空間での頑健性、汎用性などを追及していく方針だ。
インテグリティ・ヘルスケア
- 調達額：5億円
- 調達先：アルフレッサ
- 備考：資本提携
オンライン診療システムの開発・運営を行うスタートアップ。東京大学病院や三井記念病院で循環器内科に従事後宮内庁で侍医を務め、マッキンゼー経て、その後医療法人社団鉄祐会やTetsuyu Healthcare Holdings Pte, Ltd. を設立した武藤真祐氏が、「健康先進国・日本の新しい医療システムを創造する」というビジョンのもと、2009年に設立。
対面診療を補完するオンライン診療システム「YaDoc」の開発・運営を主に行う。患者さんのモニタリング・オンライン問診・オンライン診察ができるサービスだ。初期費用0円のため、誰でも気軽に利用可能。同サービスは勤労者の外来診療、高齢者の外来診療、在宅医療などのシーンにおいて利用されるそうだ。
2020年7月には、アルフレッサと資本提携を発表。今回の資本提携は、同社が実施した第三者割当増資により、普通株式の一部をアルフレッサが約5億円で取得した。同社は今後、「YaDoc」を活用し、新たなビジネスモデルの共同検討・共同開発を行う見込みだ。
Luup
- 調達額：4億5,000万円
- 調達先：ANRI / ENEOSイノベーションパートナーズ / 大林組
電動キックボードのシェアリング事業「LUUP」を展開するスタートアップ。好きな場所から好きなタイミングで電動キックボードに乗ることができる社会を実現することで、電車やタクシーが不足しているエリアの住民の足となることや、インバウンドの客足を駅や港から離れた場所に届けることを実現可能とする世界を目指している。
ユーザーはアプリをダウンロードし街中にあるLUUPスクーターを見つけ、QRコードを読み取ることでライドを始めることができ、アプリ上で見つけた好きな場所に返却が可能。GPS管理により速度制限をかけ、危ない運転者を監視するなど、安全面にも配慮したサービス運営を行う予定だ。2019年6月24日には経済産業省発表のJ-Startupに選定され、電動キックボードのシェアリングサービスの実用化、安全面の担保、設置場所の検討などを進めてきた。
