Luupが想像する電動マイクロモビリティが普及した将来の街のイメージ

英国では“非三密”で社会的距離を確保できる移動手段として注目を浴び、合法化・解禁された電動キックボードのシェアリングサービス。ここ日本でも、スタートアップ企業Luupが「LUUP」の名称でサービス提供を目指して奮闘中だ。今は規制がネックとなり電動アシスト自転車を用いたシェアサイクルを展開しているが、緩和され次第、電動キックボードに置き換えていく。

現行法では電動キックボードは原付バイクとみなされ、公道を走行するには国土交通省が定める保安部品を取り付け、原動付自転車登録をし、免許証を携帯する必要がある。Luupでは安全・快適な電動キックボード・シェアを目指す上で規制緩和が不可欠だと考え、安全性を証明するために実証実験を重ねているところだ。

Luupは7月30日、既存株主でベンチャーキャピタルのANRI、そしてENEOSグループのCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）であるENEOSイノベーションパートナーズ、総合建設会社の大林組から約4.5億円の資金調達を実施したことを発表した。

Luupは5月に提供開始したシェアサイクルを第1ステップ、電動キックボードの提供を第2ステップとしてサービスを展開するよう検討している。第3ステップでは「（高齢者を含む）より多くの人々の移動課題を解決できるような新しい電動マイクロモビリティ」の導入を目指している。

Luup代表取締役社長兼CEOの岡井大輝氏はDIAMOND SIGNALの取材で「調達した資金をもとに、新しい電動マイクロモビリティを開発し、 ENEOSグループならびに大林組との将来的な協業に向けて取り組みを進めていきます」と説明した。