atena以外でもクラウド会計サービスのfreeeなどとAPI連携を進めてきたが、今後も他社サービスとの連携を強化していく計画。他にも10月に施行される改正電子帳簿保存法に対応する新機能などを取り入れながら機能拡充を進めるほか、SMB向けの新プランも打ち出しながら顧客拡大を目指す（現在はミニマムで月額10万円から）。
そのための資金として、ベンチャーキャピタルのKVPからの出資と銀行からの融資により総額で6500万円の資金調達も実施した。
「10月に電子帳簿保存法がアップデートされることに加えて、2023年10月に予定されているインボイス制度など、請求書にまつわるいろいろな制度が変わってきているタイミングです。自分たちとしてはそれに対して先手を打ってプロダクト開発を進めていくことで、ユーザーの利便性の向上と課題解決に繋げていきたいと考えています。ゆくゆくは紙の請求書を無くしたい。そこに向けたアイデアはいくつもあるので、今回の資金調達を機に、事業のスピードを加速させていきます」（村山氏）
