新型コロナの影響下では、企業のリモートワーク環境の早期実現を支援するために、2月末から2カ月間のMiiTel無償提供も行った。

「事業を始めたときからロングタームでは営業組織もいずれリモート化するだろうと考えており、我々自身もフルリモートで業務を行えるようにしてきました。2017年は日本でも“インサイドセールス元年”となり、働き方や売り方の見直しからリモートでのセールスは徐々に浸透するだろうと考えていましたが、コロナの影響で10年かけてやろうと思っていたことが3〜4カ月に短縮された。企業各社の急なリモートへのシフトに対応するために、ただ儲けることだけでなく、MiiTelが役に立てると考え、社会貢献活動のひとつとして無償提供を決めました。そのかいもあって申し込みも増え、4月以降で売上・ユーザー数が3倍に伸びています」（會田氏）

今冬にはビデオを使った対面営業用プロダクトの正式公開を予定

今回、RevCommが実施した資金調達はシリーズAラウンドのセカンドクローズに当たる。5月発表のファーストクローズでは8億円を調達。WiLが運営するWiL Fund IIを筆頭に、新株予約権での投資を実施していた、PERSOL INNOVATION FUND、エン・ジャパン、ブイキューブが株主に加わっていた。

今回のセカンドクローズではNTTドコモ・ベンチャーズ、KDDI Open Innovation Fund 3号（グローバル・ブレインが運営）、新生企業投資、Sony Innovation Fund by IGV、ALL STAR SAAS FUND、ディープコア、DNX Ventures、博報堂DYベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、ミロク情報サービスが新たに株主に加わっている。

「CVCや事業会社についてはシナジーありきで参画いただきました。以前からアライアンスの声かけがあったり、こちらから提案したりしていて、アライアンスが進んだ会社です。VCについては、我々がグローバル展開を視野に入れていることから海外ベースのVCに参加いただいています。また、SaaS企業への投資が多く、そちらの知見を持つ投資家にも参画いただきました」（會田氏）

調達した資金は、これまで月額5万円程度しか投資していなかったという広告宣伝と人材採用、AIを含むディープテックのR＆Dと、グローバルを含めた知財戦略の強化、そして海外展開のために充てるという。海外展開については、近々シンガポールに拠点を設け、ASEAN諸国への展開を図る。また今冬には新プロダクトとして、画面共有ツールやZoom連携など、ビデオを使った対面での営業用アプリケーションの正式公開も予定する。