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住所を知らない相手にも、SNSやメールで贈り物ができる──そんなコンセプトがウリの“ソーシャルギフト”の需要が年々拡大している。
矢野経済研究所が2019年に実施した調査によれば、ソーシャルギフトの市場規模は2014年度は82億円だったが、2018年度には約1167億円に拡大。4年間で約14倍の規模になっている。ソーシャルギフトの需要はさらなる拡大が見込まれており、2023年度には約9687億円の市場規模まで拡大すると予測されている。
また、コロナ禍もソーシャルギフトにポジティブな影響をもたらしている。緊急事態宣言の発令などによって冠婚葬祭が軒並み中止となり、対面でギフトを贈る機会は大幅に減少した。その一方、外出自粛によって気軽に家族や友人と会えなくなったことで、コミュニケーション手段としてソーシャルギフトが利用されるようになった。
「前年比で売上が約2倍に成長しました」と語るのは、ソーシャルギフトサービスを展開しているギフトパッド代表取締役の園田幸央氏だ。同社は4月12日、JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資により、4億円の資金調達を実施したことを明かした。
今回調達した資金は、ギフトパッドのデータベースと販路開拓を強みに、商品・販路・販売手法の3方向から、企業や自治体のDXを行う「GDX（Gift Pad Digital Transformation Platform）」の推進に充てる。園田氏は「短期間でのGDXの導入、ギフト市場を始めとする多くの企業や自治体を活性化していきたいです」と語った。
