国交省の狙いは“需要喚起”

相乗りタクシー解禁の目的は何か。国交省・自動車局旅客課の担当者は「地方でのドライバー不足の解消や都心部での渋滞緩和などを期待している」と話す一方で、「これまでタクシーを利用してこなかった人たちへの需要喚起としての側面も大きい」とも述べる。

例えば運賃が高額になる場合はタクシー利用を躊躇(ちゅうちょ)していた人たちも、相乗りで割安になるならば利用するかもしれない。またタクシー事業者側にも、利用者数の増加や、長距離移動の手段としての需要の増加が見込めるのではないかと同担当者は話す。

制度が解禁されたのは11月1日。前述のとおり、主要な事業者もまだサービス提供を今後検討していく段階だ。だがタクシー事業者各社が新制度に対応し開発を進めることで、「数カ月後には新サービスが誕生してくるのではないか」と国交省では見ている。