ケネバン氏は「日本はまだ“キャッシュ“から“キャッシュレス“への変化の途中にあります。Paidyはそんな日本市場の細かいニーズを理解したビジネスモデルを構築しています」と語る。

「例えば、Paidyでは買い物の代金を、翌月の10日までに、コンビニエンスストアでまとめて現金で支払うことが可能です。“コンビニ支払い”は日本ならではの決済手段です。それがユーザーに評価されています」

「日本のように規模が大きく、また独自性の強い市場では、その市場に合った戦い方をしている人たちと一緒に戦った方がいい。日本市場ではインオーガニック（他社との提携や他社の買収を通じた成長）を活用するべきだと確信しています」（ケネバン氏）

PaidyはPayPal傘下に入った後も、Paidyブランドを維持し、ビジネスを継続していく。そしてPayPalはPaidyの買収を経て、日本での越境EC事業や日本の決済市場における機能やサービスの拡充を図っていく予定だ。

ケネバン氏は今後について「Paidyの経営陣と一緒に、PayPalの日本市場における成長戦略を練り直しています。我々にできることが大幅に増えたからです。まずはPaidyの尊重し、守り、成長を支援していきます」と語っていた。