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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業のテレワーク（リモートワーク）化が急速に進んでいる。今月16日には緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたこともあり、今後この流れが各地で加速していく可能性が高い。リモートワークへ移行することになった企業も多い中で、在宅勤務でも上手く事業を継続するためには何に気をつけるべきなのか。創業期からリモートワークを実践し、現在は約700人のメンバーがフルリモートで働くキャスターのCOO・石倉秀明氏にそのポイントを聞いた。（ライター 大崎真澄）
相談や問合せが殺到する
“700人完全リモート”のスタートアップ
キャスターは「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げ、オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」や在宅派遣事業など、リモートワーカーを軸とした複数の事業を手がけるスタートアップだ。
同社のユニークな点は自分たち自身が完全リモートワークを体現していること。チャットサービスやビデオ通話サービスなどを徹底的に活用しながら、約700人のメンバーがオンライン環境で共に働く。昨年からは自社のナレッジを活用して企業のリモートワーク導入を支援する新事業も始めた。
そんな背景もあり、同社にはここ数カ月ほどでリモートワークに関する相談や問い合わせが急増しているという。オフィス勤務から在宅勤務へ移行することを決めた企業が、リモート環境の中でどのように業務を進めていけばいいのかアドバイスを求めているのだ。
キャスターではリモートワークをこれから導入する企業に対して、導入時に押さえておきたいポイントをホワイトペーパーにまとめて公開している。まず最低限の準備事項として「労務管理/人事制度」「コミュニケーションツール」「システム/セキュリティ」についての解説があり、次により良い形で運用するための環境整備に関するノウハウが整理されている。
