「グリーンラッシュ」と呼ばれるなど、新たな“ビジネスの金脈”として、爆発的な盛り上がりを見せているのが「合法大麻市場」だ。とりわけ、“CBD（カンナビジオール）関連ビジネス”は驚異的なスピードで成長しており、調査会社ブライトフィールドの発表によれば、2019年に650億円だった市場規模は2022年には約2兆4200億円に成長すると予測されている。
CBDはCBDは大麻草（ヘンプ）に含まれるカンナビノイドの成分の一種。大麻草から採取できる"成分"は大きく2種類あり、ひとつがTHC（テトラヒドロカンナビノール）で、もうひとつがCBDだ。多くの人が大麻（マリファナ）と聞いてイメージするのはTHCのことで、この成分には精神活性作用が含まれている。
一方のCBDには精神活性作用はなく、依存性もない。どちらかと言えば、ストレスの緩和や不安の軽減、精神疾患の治療などに有効な成分と言われており、その安全性と有効性についてはWHO（世界保健機関）が認めているほどだ。
実際、米国ではCBD成分が入った化粧品やスキンケア商品、サプリメントや食品、飲料などが人気を博しており、2019年にCBDの売上はこれまで一番人気の天然ハーブサプリメントと言われていた「ターメリック（ウコン）」の売上実績を上回った。
グリーンラッシュに沸く「米国」、一方の「日本」は
日本においては大麻取締法でTHCは違法とされているが、CBDは茎と種子由来であれば法的な規制はない。そのため日本に進出する外資系企業も増えている、日本でもCBD成分が入った製品を目にする機会が増えた。しかし、海外から輸入された製品はTHCが微量に含まれている可能性があり、法的にグレーな製品も多い。実際、2019年10月には米国CBDオイル大手のElixinol（以下、エリクシノール）が、大麻草の茎と種子以外の部分を原材料として使用していた疑いから日本法人における製品販売を停止。2020年2月には、厚労省が同社製品の一部から微量のTHCを検出したと公表した事例もある。その後エリクシノール日本法人は、当該製品を除いた製品の販売を再開。当該製品の購入者に対しては県へ提出するようアナウンスを出した。
