【独自】情報管理ツール「Notion」CEOインタビュー、気鋭ユニコーン企業が狙う日本市場

Notionのメンバーら。一番左がCEOのIvan Zhao氏　画像提供はいずれもNotion

タスク管理のTrelloやAsana、メモ作成・保存のEvernoteーー仕事に必要な情報を管理するためのツールは数多く存在する。だが、働き方は人や組織によって様々であり、かゆいところにまで手が届く、ぴったりのツールを探すのは困難だ。そして複数のツールを並行して使うのは時として厄介なこともある。

そこで米国を中心に注目を集めているのが、ユーザーが自分が使いたいようにカスタマイズできる、オールインワン情報共有ツールの「Notion（ノーション）」だ。ノートやスプレッドシート、カレンダーなど、あらかじめ用意されたテンプレートを使い、自分好みのソフトウェアを組み立てることができる。

タスク管理に使われているNotionのスクリーンショット

Notionは普通の業務用ツールにはない魅力がある。ノートのように簡単な機能ならば誰でも利用できるし、用途が明確であれば、機能をユーザーが自由自在に組み立てられる。その特異性から世界中に熱狂的なファン・コミュニティが形成され、日本でもブログやSNSで活用法についての投稿が増えている。

Notionを開発するNotion Labsはメディア露出に積極的ではない。4月にニューヨーク・タイムズが報じたIndex Ventureなどを引受先とした約54億円（5000万ドル）の資金調達以前は、ベンチャーキャピタルに住所を明かさず、出資話を拒んでいたことでも話題になっていた。直近の調達で企業価値が約2100億円（20億ドル）となりユニコーン企業となったNotion Labs。その共同創業者でCEOのIvan Zhao（アイバン・ザオ）氏が、DIAMOND SIGNALの独自取材に応じた。

“メディアに出ない”CEOが語った日本進出

「写真は苦手だ」とZhao氏から送られてきた自身のイラスト

今後は積極的に新たな市場を開拓していくというNotionが狙っているのは、ここ、日本だ。同社が抱えるユーザーはコロナ禍にも関わらず急増しており、その数は400万人以上。その多くは日本にいるという。