Uber Japan執行役員でUber Eats 日本代表の武藤友木子氏 Photo by Yuhei Iwamoto
フードデリバリーサービスの「Uber Eats」。配達員のトラブルなどの課題も山積だが、グローバルで見ると、4年で流通総額80億ドルにまで拡大した。9月に開催されたカンファレンス「FOODIT TOKYO 2019」のセッションには、Uber Japan執行役員でUber Eats 日本代表の武藤友木子氏が登壇。サービスの「核心」を語った。（フリーライター こばやしゆういち、ダイヤモンド編集部副編集長 岩本有平）
4年で売上8000億円、レストラン数22万店にまで拡大
Uber Eatsは2015年、カナダのトロントでサービスをスタートした。わずか4年で流通総額は80億ドル（約8700億円）、稼働レストラン数は22万店を超えるという（いずれも2018年実績）、世界最大のフードデリバリーサービスに成長した。
日本では2016年9月にサービスを開始。東京2区の150店舗からはじまったが、1年後には1000店舗、2年後には3500店舗、3年を待たずに1万店舗を超えるまでに成長している。
さらに、今年10月には消費増税があったが、食品のテイクアウトやデリバリーは軽減税率の対象となり、税率は8％に据え置き。デリバリーの需要はさらに高まるという予測もある。Uber Eatsにとっては本来であれば追い風となるタイミングだ。
9月25日に開催された、飲食業界向けカンファレンス「FOODIT TOKYO 2019」のパネルディスカッション「飲食店の機能拡張～デリバリーやソーシャルダイニングは飲食店をどのように変えるのか？～」には、Uber Japan執行役員でUber Eats 日本代表の武藤友木子氏と「ソーシャルダイニング」サービスを提供するキッチハイクの共同代表・COOの山本雅也氏が登壇。飲食店の機能を広げる新しいビジネスの可能性と未来を話し合った。
