ECサイトを手軽に作成できるサービス「BASE」を提供するBASEが10月25日、東京証券取引所マザーズ市場に上場した。個人が自ら作ったモノを自らネットで売る――この経済圏を実現するため、6年以上地道に開発を続けた結果、80万店舗が利用するまでのサービスに成長した。創業者で代表取締役CEOの鶴岡裕太氏にこれまでの軌跡を聞いた。(ダイヤモンド編集部 副編集長 岩本有平)
「僕たちはECサイトを作ってくれるユーザーの方々のことを『オーナーズ』と呼んでいますが、BASEがやるべきは、コマースや金融、もしくは新しいサービスを使って、そのオーナーズのビジネスをもっと強くしていくこと。つまり『いいプロダクトを作る』ことに尽きます。そのために、上場や資金調達など、どういった手段を取っていくのか。その選択肢があるだけです」
個人や中小規模の事業者をターゲットにしたECサイト作成サービス「BASE」。今春、サービスを提供するスタートアップ・BASEのオフィスに訪れた際に、代表取締役CEOの鶴岡裕太氏はこう語った。当時はまだ、上場承認が下りる前の時期。鶴岡氏からこれ以上の具体的な言及はなかったが、その発言は、上場後の次なる展開を見据えたものだったのだろう。
BASEの創業は2012年12月。当時大学生だった鶴岡氏は22歳でBASEを立ち上げ、30歳になる直前の10月25日に東証マザーズ市場への上場を果たした。鶴岡氏は上場に合わせて、株主や社員に向けたメッセージで次のように語っている。
「上場ゴールという言葉をたまに目にします。勿論今日がゴールではなく、スタートであると本当に心から思っていますが、ここまででも多大なるお金を投資していただいた僕たちとしては、今日という日が大切で特別な1日であるという事実は疑いようがありません。そして、本日以降新たに株主になっていただく皆さま。またこの瞬間から、いただいた大きなご期待にしっかりお応えできるよう精一杯頑張ってまいります」