Shopify Japan代表のマーク・ワング氏 提供：Shopify
カナダ発のECサイト構築プラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」は、アマゾン以外の販路を求める中小企業に支持されていることから「アマゾンキラー」とも呼ばれている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同社を利用しECサイトを立ち上げる事業者は世界的に急増。昨年、利用企業数100万突破を発表した同社は、飲食店や伝統企業など、新たな層に利用され始めている。（ダイヤモンド編集部 菊池大介）
コロナで苦しむ飲食店向けの新機能
カナダ発ECプラットフォームShopifyの企業理念は「Make commerce better for everyone（すべての人々の商取引をよりよくする ）」。新型コロナの感染拡大による外出自粛で小売や飲食業のネット通販への対応が急がれるなか、店舗のEC化を推進するShopifyの意義は増している。
ShopifyのCEO・Tobi Lütke（トビー・リュトケ）氏は5月21日（日本時間）にオンラインで開催された出店事業者向けの戦略発表会「Reunite（リユナイト）」で、「前例のない時代が訪れている。現在、私たちはできるだけ多くの中小企業がこの困難を乗り切るための支援に専念している」と述べた。コロナ禍によりオンライン開催となったReunite。発表された新機能や既存サービスのアップデートは、外出自粛による売上減に悩む小売業者や飲食店がすぐに活用できるものが目立った。
例えば、近隣住民に限定して商品を販売することが可能な「ローカルデリバリー」機能は、デリバリーで料理を提供したい飲食店に向けたものだ。店舗からの距離や郵便番号でエリアを制限し、配送料や最低注文価格を設定することができる。「店舗受取機能」では店舗、もしくは指定した場所で顧客に商品を渡すことが可能だ。また、ショップのテンプレートとして利用できる新しいページテーマ「Express」は飲食業向けにデザインされており、写真やメニューなど最低限の素材で、手軽にECサイトを構築できる。
Shopifyは約175カ国で100万以上の企業・事業者に利用されているが、飲食店利用者をはじめとした新たな層による利用拡大を見込んでいる。外出自粛やロックダウンが原因で、消費者の近郊エリアでの買い物が増加したからだ。4月24日までの6週間を直前の6週間と比較すると、近郊エリアでの注文が176％増加したという。
