徳力基彦氏（左）と光本勇介氏（右） 画像提供：Agenda note
ミレニアル世代を代表するビジネスパーソンに、アジャイルメディアネットワークの徳力基彦氏がインタビューする企画がスタートします。ビジネスが成功した背景やミレニアル世代へのコミュニケーション論を聞きながら、現代のマーケティング担当者が知っておくべき消費者の行動やその捉え方を探ります。第1回は、BANK 代表取締役兼CEOの光本勇介氏が登場。アプリ「CASH」の“性善説”に基づくビジネスモデルが生まれた背景から、光本氏が現代社会をどのように捉えているのかまで話を聞きました。（編集注：本記事は2019年2月13日にAgenda noteで掲載された記事の転載です。登場人物の肩書きや紹介するサービスの情報は当時の内容となります。）
“性善説に基づいたサービス”リリースの意図
徳力 BANKが提供しているアプリ「CASH」は、洋服やバッグなどの対象アイテムの写真を撮ってアップロードすると、そのアイテムの査定額が出てすぐに現金として受け取られるサービスです。2017年6月のリリース初日から大きな話題になり、1日と経たないうちに3億円以上が現金化されました。
始まったばかりのサービスが注目されるのは凄いことですが、BANKにとっては先に現金を支払っても査定したアイテムが実際に送られてこないリスクがありましたよね。つまり、まず人を信用しなければ成り立たないサービスで、光本さんはこれを“性善説に基づいたサービス”と表現されています。なぜそのようなサービスを思いつけるのでしょうか？
人を疑うという行為は、すべて“コスト”
光本 僕はビジネスモデルを考えることが、とても好きなんです。BANKを起業する際は、新しい会社で新しい事業にチャレンジしてみたいと思い、当時経営していた会社の代表を当時の役員と交代し、半年ほど幅広い業界を見て回りました。
そのときに感じたのが、世の中の取引は「与信」で成り立っているということ。逆に言えば、世の中の取引は人を疑うことで成り立っているとも言えます。取引にはBtoB、BtoC、CtoCという形態がありますが、例えば個人間でお金を貸す場合もきちんと返してくれるかを無意識に考えて判断しているわけです。これはBtoBもそうで、初めて取引する会社の支払い能力を帝国データバンクなどで調べますよね。つまり、疑っているということです。
