バイデン米政権が電気自動車（EV）を含む中国からの輸入品に対し、関税の引き上げを協議していることが分かった。事情に詳しい関係者らが明らかにした。中国の安価な輸出品に対抗し、国内のグリーンエネルギー業界を強化することが狙いだという。バイデン政権内では以前から貿易政策を巡り意見が対立しているが、トランプ前政権が課した約3000億ドル（43兆円）相当の中国製品に対する関税は維持。その中でホワイトハウスや他の政府機関の当局者らは、再び関税の引き上げを検討しており、来年の早い時期には長期にわたる関税のレビューを終える予定だという。中国製EVにはすでに25％の関税が課されており、政府から補助金を受けている中国の自動車メーカーによる米市場への参入を阻止している。新たに関税が引き上げられた場合でも、米消費者が直ちに受ける影響は少ないとみられる。