ドナルド・トランプ前米大統領が1回目の選挙戦に臨んだ期間と大統領就任後の4年間、同氏の海外ビジネスは利益相反の可能性がないか常に監視されていた。そして今、トランプ氏が再選を目指して共和党からの候補指名獲得に突き進む中、同氏の海外帝国に再び監視の目が向けられている。しかも、その保有資産は増えつつある。トランプ氏は一族が経営する複合企業「トランプ・オーガニゼーション」から距離を置くよう再び圧力を受けることになりそうだ。その場合、同ビジネスベンチャーが新たな海外取引に関与しないと約束することなどが要求されるだろう。トランプ・オーガニゼーションはトランプ氏の大統領在任中に事業停止・撤退に踏み切ったが、2021年以降は再び世界で事業を拡大している。例えば、スコットランドに二つ目のゴルフコースを建設中で、インドでの住宅プロジェクトやインドネシアでのリゾート開発におけるブランディング契約も結んでいる。
トランプ氏の海外ビジネス帝国が拡大、倫理的衝突も
大統領在任時に停止していた海外不動産事業の拡大を再開
有料会員限定
あなたにおすすめ