鴻海（ホンハイ）の関潤CSO（最高戦略責任者） Photo:JIJI
トラック・バス業界の再編が慌ただしい。4月に日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合するのに先立ち、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が三菱ふそうとEVバスの開発製造に乗り出すことが明らかになった。一方の日野自動車も、国内の主要販社を台湾資本に売却する。一体何が起きているのか。（佃モビリティ総研代表 佃 義夫）
なぜ今、矢継ぎ早に台湾資本が
日本のトラック・バス業界に参入するのか
1月22日、三菱ふそうトラック・バスと台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、日本で電気自動車（EV）バス開発・製造の新会社を設立することを発表した。EVバスは、三菱ふそうバス製造の富山工場で2026年後半からの生産・供給を計画する。
両社が50％ずつ出資する新会社の会長には、日産自動車出身でホンハイEV事業の責任者である関潤CSO（最高戦略責任者）が就任する。かねてホンハイの日本進出は、この関氏の動向とともに注目されており、キーパーソンである。ホンハイは、経営再建中の日産との協業や経営参画を模索していると報じられているが、具体的に決まったことはない。それよりまずは、三菱ふそうとの連携が始まることになった。
一方、三菱ふそうと4月に経営統合する日野自動車でも、台湾資本の参画が注目されている。トヨタ自動車や日野自の台湾における販売総代理店である和泰汽車が、日野自の連結子会社である販売子会社5社に出資すると12月18日に発表した。
和泰汽車は約100億台湾元（約490億円）を投じて、日野自の北海道～東北～南関東の販社5社の株式80％を取得する（26年4月1日完了予定）。和泰汽車は「和泰ジャパン」を設立し運営を統括。5社で計53の販売拠点を持ち、従業員は3000人以上、年間販売台数は約1万2000台で日野自全体の約32％を占める。
なぜ今、矢継ぎ早に台湾資本が日本のトラック・バス業界に参入するのか。
