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ヤマトホールディングスの2024年3月期第3四半期の業績は減収減益となった。宅配需要の弱含みが続く中、法人顧客を中心にプライシング適正化を進めたことで宅配便収入は増収を確保したものの、国際輸送の減少と運賃下落が継続したことで減収となった。利益面でも時給単価や委託単価の上昇に加え、11～12月の繁忙期の業務量が想定以上に下振れしたことで減益となった。通期予想についても売上高、各段階の利益を下方修正するなど“低空飛行”が続く。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です。
宅配便は単価上昇も取扱個数は減少
ヤマトホールディングス（HD）の2024年3月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比2.1％減の1兆3668億2700万円、営業利益が24.2％減の503億6200万円、経常利益が21.2％減の506億1500万円となり減収減益だった。純利益は固定資産売却益を計上したことで20.1％増の469億2700万円と増益となった。
主力の宅配便は、EC需要が弱含みで推移する中、取扱個数は前年割れ傾向で推移。一方、単価については23年4月に実施した届出運賃の改定に加え、法人顧客を対象としたプライシング適正化などが寄与して増収を確保した。
しかし、国際物流の正常化に伴う運賃下落などが影響して国際輸送関連の減収が継続し、全体で減収となった。なお、当四半期（10～12月）での宅配便3商品（宅急便、宅急便コンパクト、EAZY）の単価は前年同期比17円増の731円だった。
