高輪ゲートウェイ駅 Photo:PIXTA
JR東日本は7月1日、グループの社有地開発や新規不動産の取得・開発を行う子会社、JR東日本不動産株式会社を設立する。これまでの「エキナカ」を中心としたまちづくりから「マチナカ」へと不動産事業の領域を拡大する狙いと勝算とは。（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也）
運輸事業と非運輸事業の
利益に占める割合が逆転
JR東日本は7月1日、グループの社有地開発や新規不動産の取得・開発を行う子会社、JR東日本不動産株式会社を設立する。これまでの「エキナカ」を中心としたまちづくりから「マチナカ」へと不動産事業の領域を拡大するとともに、回転型ビジネスを加速する。
同社の2023年度連結営業収益は、運輸セグメントが1兆8536億円、非運輸セグメントが8764億円で、運輸の占める割合は約7割だった。コロナ禍の影響が大きかった2020～2022年度は運輸の割合が落ち込んだが、現在の水準はコロナ前と大差ない。
一方、利益構造は大きく変化しており、コロナ前は約7割だった連結営業利益に占める運輸の割合は、コロナ禍で運輸が赤字に転落。2023年度にようやく黒字転換したものの、運輸1707億円に対して非運輸1744億円となり、半分を割った。
2024年度業績予想は、運輸業の営業利益を約7.8％増の1880億円と見込んでいるが、これ以上の劇的な回復は難しいと考えているようだ。これに対して、非運輸の予想は運輸をわずかに下回る1840億円の営業黒字だが、2024年度末には高輪ゲートウェイシティの一部開業を控えており、非運輸の存在感はますます高まっていく。その中核となる不動産事業において、新会社はどのような役割を果たすのだろうか。
